自見英子万博担当相（写真・時事通信）
1月31日、2025年大阪・関西万博に向けて大阪府と大阪市が実施したアンケートで、万博に行きたいと答えた人の割合が33.8％と、1年前の調査から7ポイント以上減少したことが分かった。同日、日本経済新聞が報じた。
アンケートは2023年末、府・市の共同部局である万博推進局が、全国6000人（うち府内は4000人）を対象にインターネットで実施した。
万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人は全体で計33.8％と、2022年末の41.2％から7.4ポイント減少。下落は2年連続で、2021年末の51.9％からは18.1ポイント減となった。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は2月1日、自身の「X」にアンケート結果を報じた記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。
《年が明けいよいよ万博が来年！国民の機運も盛り上がってきてる筈！…と思いきや全く正反対.昨年に比べて万博に行きたいと答えた人が7％減って33％になったそう。しかもこの下落、2年連続だとか…そろそろ本気で延期中止考えないといけない所に来たのではないでしょうか.》
アンケートは2023年12月に実施されたものだ。
「自見英子万博担当相は2023年12月の会見で、大阪万博の費用について、国の負担額の合計は1647億円とする試算を発表。そのうち38億円は、万博の機運醸成としています。
ところが、その後、能登半島地震が発生したことで、SNSでは万博の中止や延期を求める声が高まりました。
1月30日には、経済同友会の新浪剛史代表幹事が会見で、能登半島地震の復興に関して『資材や人手が足りないといったことが出てくれば、間違いなくやらなければいけないのは復興の方だ』と述べ、支障が出てくれば万博を延期すべきという考えを示しています」（政治担当記者）
能登半島地震発生前でも、行きたいが33.8％と低い数字を示したことに、SNSでは万博の中止・延期を求める声が高まっている。
《盛り上がらないね！中止一択で！維新と自民の利権遊びに付き合ってられないよ！》
《機運醸成費38億円をドブ捨て》
《昨年12月実施でこれだと、今はもっと下がっているのではないか……》
1月30日、自見万博担相は会見で、「大阪・関西万博を中止、縮小延期させる必要があるとは現時点では認識しておりません」と答えた。
だが、機運醸成に38億円を費やす価値があるのか、もう一度考える必要があるのではないか。
