広島県竹原市が社会福祉法人に委託している事業について消費税の課税対象にもかかわらず非課税扱いになっていたことがわかりました。消費税申告にかかる費用は約１２２０万円に上ります。
社会福祉事業は非課税とされていますが、去年、関連法が改正されたことに伴い支援事業の一部が課税対象になっていました。
竹原市が社会福祉協議会に委託している事業を精査したところ、７つの事業が非課税ではなく課税対象だったということです。
竹原市は消費税申告にかかる費用を約１２２０万円と試算し、２月補正予算案に計上、社会福祉協議会が３月までに申告するということです。
竹原市では１月にも同様の調査で３法人が誤って申告していたとして、消費税の申告費用約１１３４万円を補正予算案に計上したばかりでした。
