政府は1日、能登半島地震からの生活再建を支援するため、高齢者世帯などに最大600万円を支給する方針を決めた。現行制度の最大300万円から増額し、住宅などの被害が大きく高齢化も進む地域の復興に向けた追加支援とする。支給対象は石川県の輪島市、珠洲市、能登町など6市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者（65歳以上）や障害者のいる世帯。国が県に代わって復旧を担う権限代行制度を能登空港や石川、富山両県の8港湾、石川県の3海岸でも適用する。
元日の地震から1カ月となり、被災地では発生時刻に合わせて黙とうがささげられた。インフラ復旧や生活再建の道は険しく、避難者は1万4千人を超える。
現行は、被災者生活再建支援法に基づき支援金として最大300万円を支給している。今回は加えて一定の要件を満たせば、住宅の再建費で最大200万円、家財道具の購入費などで最大100万円を支給する。
支援金を巡っては、野党4党は「不十分だ」として、最大600万円とする支援法改正案を衆院に提出した。
