政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の関連法案の概要が1日、判明した。児童手当拡充などの財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」に関し、2026年4月1日から開始すると明記した。経済的能力に応じた負担とし、低所得者らには軽減措置を設ける。今月中旬に閣議決定し、国会へ提出する。
支援金を「全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」と位置付けた。
一人一人の具体的な負担額は所得や加入する医療保険などで異なり、政府は26年4月の制度開始までに決める。平均で月500円程度と見込んでいる。
