茨城県牛久市は1日、障害者や生活困窮者の支援に関する2事業で消費税が未納だったと発表した。今後、委託先の市社協を通し、納税額と延滞分の計2359万9400円を納める。いずれも消費税が課税されない社会福祉事業と誤認していたことが原因という。
市によると、障害者相談支援と生活困窮者自立相談支援の2事業は本来課税対象だったが、非課税の取り扱いをしていた。修正申告するのは2018～22年度分。市議会3月定例会に補正予算を提出する。
後期高齢者医療事業特別会計では、19～21年度分の消費税について還付分を含め計1万8000円の未申告が判明。今後、税務署と協議して納税額を決める。
13～23年度までの国民健康保険税でも徴収ミスがあり、42人から計343万2800円を過大徴収し、11人からは計63万8000円を過小に徴収していた。今後、還付手続きや追加納付を依頼する。国民健康保険法で定められた賦課の期間を誤認していたことが原因という。
