［ロンドン／ドバイ／モスクワ １日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が４月以降も現行の自主減産を延長するかどうかを３月に検討し、決定することが１日、分かった。関係者２人が明らかにした。
この日の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）のオンライン会合では現行方針を据え置いた。
ＯＰＥＣプラスは昨年１１月に開いた前回の閣僚級会合で、２０２４年第１・四半期に日量約２２０万バレルの自主減産を実施することで合意した。
原油価格は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海航路での商船攻撃など地政学的緊張が高まる中で、利下げ期待もあって下支えされている。北海ブレント原油は１日、１バレル＝８１ドル超で取引された。
ロシアのノバク副首相は会合後に石油市場の状況は安定しているとの見方を示した。
ＪＭＭＣは通常２カ月ごとに開かれており、次回は４月３日に開催される。
