政府は2日の閣議で、能登半島地震の被災者向けの税制支援策を決定した。住宅や家財、個人事業主の事業用資産が被害を受けた場合の所得税、住民税の軽減措置を1年前倒しする。2023年の所得に適用し、今年2月からの確定申告に間に合わせることができるようにする。開会中の通常国会で特別立法を成立させたい考え。
地震は1月1日に起きたため、本来は24年の所得に適用される。住宅や家財の損害に応じて減税する「雑損控除」や、雑損控除を受けない人の災害減免法に基づく税減免、機械や車両といった事業用資産の損失を巡る減税が対象となる。災害減免法に関連した住民税減免は自治体が条例で柔軟に対応できる。
