政府は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域での居住再開に向け、国費で除染する「特定帰還居住区域」の範囲を、福島県大熊町で拡大した。昨年9月に認定した約60ヘクタールから、約440ヘクタールとなる。住民の意向を踏まえ、町の計画変更を認めた。
現時点で帰還を望む全198世帯の宅地を網羅。集会所や墓地なども除染対象に含まれる。先に認定された約60ヘクタールでは、昨年12月から除染が始まっているが、避難指示解除の時期は未定となっている。
特定帰還居住区域は大熊町のほか、福島県の双葉、浪江両町で認定されている。
