東京都は2月1日、都の子ども関連の政策を話し合う会議を開き、新年度の予算に盛り込まれる出産や子育て環境の改善などといった、少子化対策の内容を発表しました。
東京都によりますと、新年度の予算で出産や子育てなどの子ども政策に支出される費用の総額は、約1.8兆円で、今年度に比べ2千億円増加しています。
都内在住の18歳までの子どもに月額5000円を支給する「018サポート」の継続のほか、新年度からは都立大学等の授業料実質無償化や学校給食の負担軽減といった、子育て世帯の金銭的な負担を軽減するための取り組みも始まる見込みです。
厚生労働省の調べによりますと、東京都の2022年の合計特殊出生率は1.04と全国で最も低く、都は結婚や出産・育児などの環境整備を重要な課題と位置づけています。
