[サンティアゴ １日 ロイター] - チリ中央銀行が１日発表した１２月の経済活動指数は前年同月比マイナス１．０％と、予想外の低下となった。
ロイターのエコノミスト調査による予想中央値は０．７％上昇だった。前月比でも１．１％低下した。
マルセル財務相は先週、１２月の経済活動指数が景気後退（リセッション）終結を裏付ける可能性があると予想し、今年の成長率を２．５％とする見通しを維持した。
パンテオン・マクロエコノミクスの中南米担当チーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は、今回の指数について「経済がなお危険な状況を脱しておらず、追加利下げが必要であることを浮き彫りにしている」と指摘。
その上で「われわれはなお最悪期を脱したと考えているが、悪天候などの一時的な衝撃や外需低迷が引き続き足を引っ張るとみられる」と述べた。
中銀は、前年比の低下は製品生産と商業活動の低下が原因で、サービス活動拡大が一部を相殺したと分析。累積ベースでは鉱山部門の活動減少がより広範な圧迫要因になったと指摘した。
