元日に甚大な被害をもたらした能登半島地震は、２月１日で発生から１カ月の節目となりました。避難者は今なお１万４千人を超え被災者の生活再建が大きな課題になっています。
能登半島地震で亡くなった人は災害関連死を含めて２４０人に上り、２０１６年に起きた熊本地震の２７６人に迫る規模になっていて安否不明者も１５人います。
また、避難生活をしている人はなお１万４０００人を超え、このうち１万人近くが今も体育館などの１次避難所に身を寄せています。
このほか、住宅被害はおよそ４万８千棟確認されていて、断水はおよそ４万戸あまりでいまだに続いています。
被災者の生活再建にはほど遠く石川県は被災者の仮設住宅などへの入居が急務だとしています。
地震の被害を受けて石川県は、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」を県内や富山県、福井県、新潟県で合わせて８０００戸確保しました。
さらに石川県の輪島市では仮設住宅１８戸が完成し、３日から１８世帯の５８人が入居します。
珠洲市でも今月６日に仮設住宅４０戸が完成する見込みです。
一方、亡くなった人のうち、警察が調査した２２２人の死亡原因を分析したところ、「低体温症・凍死」が１４％に当たる３２人に上ったことが警察庁の話で分かりました。救助されるまでに寒さで体力を消耗するなどして死亡したとみられます。
死亡原因で最も多かったのは、倒壊した家屋の下敷きになったことなどによる「圧死」で、４１％に当たる９２人でした。
次いで、「窒息・呼吸不全」が２２％に当たる４９人で、「低体温症・凍死」はこれに続く３番目の多さでした。
死亡原因については、これまで石川県が遺族から同意を得た人に関して「家屋倒壊」「土砂災害」などの表現で公表していましたが、詳細が明らかになるのは初めてです。
年代別では７０代が５６人と最も多く、２２２人のうち年齢を調査中の１８人を除くと、６０代以上が７割を超えました。
