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2024年2月1日に公開された動画のテーマは……2000万円ちょろまかしても捕まらないのはなぜ？
ゲストに朝日新聞政治部記者の今野忍氏をお招きし、自民党の政治資金問題について語っていただきました。
安倍派幹部はなぜ起訴されない？刑事責任・政治責任をどう取る？
【このトピックのポイント】
・会計責任者との共謀が認められなければ政治家の責任を問うことは難しい
・安倍派5人衆は党幹部や閣僚辞任で責任を果たしたと主張するも党内からは厳しい声が上がる
・検察審査会の判断次第では安倍派5人衆が起訴される可能性はある
安倍派議員 3名が政治資金規正法違反で逮捕・起訴
自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派については池田佳隆衆院議員が逮捕され、大野泰正参院議員は在宅起訴、谷川弥一衆院議員は略式起訴となりました。
議員の刑事処分が3名に留まった件について、今野氏は「予想されていた通り」とコメント。政治資金規正法は連座制がなく、今回のような不記載が発覚したとしてもその責任を取るのは秘書や事務職員で、議員は共謀罪を立証しない限り責任を問うことはできません。
2022年には薗浦健太郎氏が政治資金パーティーの収入不記載で略式起訴されましたが、その際は録音などの客観的な証拠が残っていたことが立件につながりました。
また、今回は池田氏が唯一逮捕されていますが、今野氏によると捜査への非協力的な態度が要因ではないかとのこと。事務所のパソコンを工具で壊すといった証拠隠滅を図った疑いがあるため、身柄を拘束する逮捕に至ったようです。
大野氏は証拠隠滅の恐れがないために在宅起訴に。今後、裁判が行われることになります。一方で、谷川氏は共謀を認めているため、書面の手続きのみで刑が決まる略式起訴となりました。
今野氏「この人の会見は秀逸でしたね。大臣になりたかったから金を集めたんだと。（中略）ある意味人間味がある」
安倍派幹部に逆風 執行部は離党を要求
今回、立件が見送られた安倍派幹部に対しては党内から厳しい声が上がっており、党執行部が安倍派幹部に対し自発的な離党や議員辞職を求めたことが分かっています。
今野氏によると、この「党執行部」とは茂木幹事長とのこと。安倍派中枢である5人衆に対し、党内の意見として伝えたことが報道されたのがことの顛末のようです。
それに対し、安倍派幹部は党幹部や閣僚を辞職したことで処分は十分に受けたと反発しています。
MC伊藤由佳莉「職員に任せて記載していたとか、資金の管理は秘書に任せていたとかありますが……説明になってますかね？」
今回の政治資金問題が安倍派で組織ぐるみで行われていたことを踏まえれば、安倍派の幹部が責任を取るべきという議論が前提としてあります。
刑事責任については、連座制がない以上「知らなかった」と言えばその責任を問うことはできません。政治責任については役職を辞職したことで全うした、というのが5人衆の考えです。
MC伊藤「この対応は党内でも意見は割れているんですかね？」
今野氏「反発の方が強いですよ。そんなんじゃ済まないだろうって」
実際、安倍派ではない議員や安倍派でも裏金を作っていなかった議員は地元で怒りの声を一身に受け、説明などの対応に追われており、このままでは納得できないという思いの方が強いのではないでしょうか。
実力者である5人衆の離党の可能性については「総理のリーダーシップが発揮されるかどうかによる」と今野氏。
現時点で岸田総理はヒアリングを行うとの言葉にとどめており、見通しは不透明ですが、離党も議員辞職もなしに終わらせることは世論、党内の雰囲気から難しいと言えるでしょう。
岸田総理 連座制導入に言及
岸田総理は衆院予算員会で、政治資金収支報告書の虚偽記載などで会計責任者が有罪になった場合に、政治家自身も責任を負う連座制の導入に言及しました。
公明党や立憲民主党は導入に積極的な姿勢を見せているものの、自民党は政治刷新本部の中間とりまとめのなかに連座制について明確な文言がなく、今野氏は「腰が引けている」と評価しました。
今後、連座制が導入されたとしても5人衆にそれが遡及適用されることはありません。しかし、検察審査会で不起訴不当の判断が2回なされ、強制起訴となれば、刑事責任を追及される可能性はまだあるとのこと。
また、安倍派幹部の政治責任がどう問われるのかもまだ決着はついていません。
MC伊藤「まだ完全に逃げ切ったというわけでは……」
今野氏「そういうわけではないですね」
動画本編はこちら！
「秘書に任せていた」「事務所の机の引き出しに保管していた」発言の意図とは？
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