新潟市は能登半島地震で被災した住宅などの建物について、全額公費で解体、または撤去する制度を実施する。国の施策の一環で、国の補助金を活用する。申請方法や申請期間といった制度設計を急ぎ、2月中にも受け付けを始めたい考えだ。
対象は罹災（りさい）証明書で半壊以上と認定された建物。個人の住宅だけでなく、マンションやアパート、中小企業が所有する事務所や店舗、農作業小屋も含まれる。
被災した建物が原則だが、解体作業の支障になる場合は車庫や門、塀、立木なども含むことができる。一方、建物の一部の解体や、車庫などだけでは対象にならない。
建物の所有者からの申請を受け、新潟市が現地を調査し、施工業者と契約して工事完了後に費用を支払う。被災者の自己負担はゼロとなる。所有者は現地調査と工事完了後の確認に立ち会う。家財の運び出しや、転居先の用意は各自が行う。
既に自費解体した場合の償還制度も設ける方針。支援額の決め方などは検討中。罹災証明書のほか、契約書や解体前後の写真などが必要となる見通しだ。
