和歌山県は2日、2019年9月末までに新車の新規登録した電気自動車（EV）とロータリーエンジン搭載車について、条例に根拠がないまま旧税率で課税し、過大に自動車税を請求していたと発表した。条例に記載漏れがあったため。新税率を適用し対象者に計1686万2300円を返還する。
湯葉努総務管理局長らが、説明し謝罪した。山口県が昨年12月、EVなどの課税誤りを発表したのを受けて確認し判明した。これまで茨城、熊本、宮崎県でも同様の事例が分かっている。
県によると、税制改正に伴い、19年10月1日以降に新車で新規登録を受ける自動車について、税率を下げるよう条例改正した。9月末までの登録車は旧税率のままだが、EVなどは例外で、そのことを条例の「附則」に記載しなければならなかった。県は記載漏れに気付かず、旧税率で課税していた。根拠がないことが判明したため、さかのぼって差額を返す。
EVの還付対象者は5年間で807者、延べ2738台。還付額は1台当たり年4500円で、5年間累計で1137万8千円。ロータリーエンジン搭載車の還付対象者は339者、延べ1015台。還付額は1台当たり年5千～1万3200円で、累計548万4300円。
県は条例改正案を2月県議会に提案し、24年度から19年9月末以前の初回登録のEVとロータリーエンジン搭載車に旧税率を適用したい考え。県は5日から順次、対象者に謝罪文書と還付案内を送付し、3月8日から還付手続きを始める。
