なぜ「政治変革会議」を立ち上げたのか
今月26日に通常国会が始まったが、自民党の派閥パーティーをめぐる政治資金問題が大きな議論となっている。能登半島地震への対応に全力であたらなくてはならないときに、このような問題に審議時間が割かれることについて我が党は大いに反省しなくてはならない。何よりも根本的な党改革を実行することが重要である。
25日には自民党政治刷新本部の「中間取りまとめ」が発表された。内容は、党改革についての骨子であり、最終とりまとめに向けさらに深く議論をし、改革の姿を決めていかなければならない。
私は「派閥全廃が党改革の出発点である」と主張してきたが、党刷新本部での中間取りまとめに向け、意志を同じくする仲間たちと、派閥全廃とその先の根本的な党改革を構築するため、「政治（まつりごと）変革会議」を今月22日に結成した。我が党は解体的出直しを行わなければ政権を失うという危機感から結成を呼びかけたもので、青山繁晴参院議員をはじめ合計15人が参加した。
「政治（まつりごと）変革会議」は、政治変革だけを議論と実現の目的とする。こうした議員連盟を結成すると、「派閥と一緒では？」との疑問が呈されるが、今回は政治変革だけが目的であり、名称も「議員連盟」とせず「会議」とした。会議であるので、自民党所属議員であれば誰でも参加は自由である。
そして、「政治（まつりごと）変革会議」では、派閥の全廃こそが党改革の出発点であることの一致をみて、党政治刷新本部会議でもそれぞれの参加議員が提起を行ったが、我々の目的は派閥全廃ではなく、派閥全廃をした上で、党の根本的変革をどのように構築していくかである。
派閥を全廃し、これまでの枠組みをまっさらな状態としなければ、解体的出直しはできないという考えからである。
解決策は派閥の政治団体登録禁止！
しかしながら、党政治刷新本部の「中間取りまとめ」は、派閥を存続するか否かの部分に多くの部分が割かれた。派閥パーティーは禁止となったが、従来の派閥の活動のほとんどはこれまで通りできるようになっており、最終とりまとめではこの点についてさらなる改革が必要である。
そもそも今回の問題の発端は「派閥」であり、政治資金を適正処理していた派閥であっても、国民からは派閥による「人事の差配」「お金の配分」について強い疑問を持たれている。だからこそ派閥の全廃が党変革の前提であり、これは派閥の政治団体登録を禁止すればすぐに解決する。
派閥を政治団体登録しなければ、パーティーも開催できず政治献金も受けられない。資金も集められないので派閥として所属議員に資金を配分することもできない。極めてシンプルな解決方法であるが、今回の「中間取りまとめ」には盛り込まれていない。「政治（まつりごと）変革会議」では、政治団体登録禁止の実現を求めていく。
一方、我々は政策集団自体を否定しているものではない。旧態依然の派閥ではなく、国家国民のための政治を行うための政権構想や政策を練り上げる集団は、結成して構わないと考える。自民党の本来の政策集団は、「この人物を総理総裁に」と集い、政策を練り上げ、政策集団間で切磋琢磨し、総裁選を戦い、国家国民のための政策を実現していった。
これらは、現状の派閥でなくともできる。一旦、派閥を全廃し、すべてをまっさらな状態にした上で、こうした政策集団ができていくべきである。
「私」を完全に排除することが重要
そして、党運営にあたっては、政治資金における「私（わたくし）」を完全に排除することが重要だ。今回の派閥パーティー問題は、すべて「公」であるべき政治資金が不記載によって見えなくなってしまった、「私」の部分に流用されたのではないかとの疑念が根本にある。
つまり、「公」と「私」を混同したのではないかという部分である。こうした「私」を完全排除するため、党内に強力な監査機関を設けるべきと私は主張したが、これはおおむね中間取りまとめに反映された。我々国会議員は法令を作る立場にあり、立件されなかったからセーフというわけではなく、法令を侵すことがあれば本人のみならず党として厳正に対応することが当たり前である。
さらに、政治資金からの「私」の部分の排除は法律でも担保すべきであり、そのために「政党法」ないし「公党法」の制定が必要であると私は考える。現在、我が国には「政党法」は存在しないが、その制定は平成24年の自民党憲法改正草案にも盛り込まれている。
この他にも、政治資金パーティー券の外国人の購入禁止や、政治資金収支報告書への連座制導入など、必要な法改正を行わなくてはならない。こうした変革の前提は、問題を引き起こし、かつ政権与党である自民党が当然しっかりと示すべきである。
党政治刷新本部の「最終とりまとめ」ではなく、リクルート事件後に自民党として国民に約束した「政治改革大綱」を新たに策定し、改めて党の解体的出直しと根本的な政治変革実現を国民に約束すべきだ。すなわち我が党は、「新政治改革大綱」を策定し実行すべきである。
根本的な党変革、政治変革が実行できなければ、国民の審判は火を見るより明らかであろう。中途半端なことをすれば、自民党は国民の信を失い、下野し、将来消滅する。しっかりとした変革を行い、国民の信を取り戻し、国家国民のための政治を実行する姿に自民党は生まれ変わらなくてはならない。
私はそのための行動を火の玉となって行っていく。
