Maki Shiraki
［東京 ２日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）の斎藤祐二グループＣＦＯ（最高財務責任者）は２日の決算会見で、１月２日に発生した海上保安機との衝突事故による羽田空港Ｃ滑走路閉鎖で、今期業績への影響は減収約２０億円の見込みだと明らかにした。「影響は軽微」としている。２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）も据え置いた。
斎藤氏によると、減収額の約半分が滑走路閉鎖による減便、全損したエアバス３５０─９００型機が大型機だったため、機材繰りによる供給規模減少の影響が約半分という。衝突事故の影響で利用を控える動きが出ないか懸念されたが、斎藤氏は「予約のキャンセルはなかった」と話した。
機体全損で今期に営業費用約１５０億円を計上するが、斎藤氏は「収益増で打ち返す」と述べた。機体全損で航空保険は適用されるが、保険金受領の時期は未定としている。
併せて発表した２３年４─１２月期の連結決算（国際会計基準）では、純利益が前年同期比５．３倍の８５８億円だった。アウトバウンド需要は少し弱いが、インバウンド需要は強く、高単価な国際線は総じて堅調だった。国内線は、ビジネス需要は弱含みだが、レジャー需要を中心に堅調だった。今期の純利益予想は前年比２．３倍の８００億円。
同社は３月２１日に中期経営計画の更新を発表する予定。
