民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は2日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治改革の緊急提言を発表した。政治資金を監督する第三者機関「政治資金委員会」の設置を提唱。企業・団体献金を受け取れる政党窓口を党本部と都道府県組織に絞り、透明性を高めるよう訴えた。
共同代表の佐々木毅元東大学長は記者会見で「制度改革への道のりは厳しい。与野党は提言をたたき台として活用してほしい」と呼びかけた。
提言は、裏金事件について「ルールを守る意識の低さにより政治の信用は地に落ちた」と指弾し、資金の不透明なやりとりをなくすため「抜本的な改革」を主張した。
提唱した政治資金委員会は独立した行政機関と位置付け、行政処分や行政指導の権限を持たせる。国会議員が代表となる政治団体は委員会に登録しなければ、寄付を受けたり政治資金パーティーを開いたりできない。政治団体に重大な違反があった場合は、登録を取り消すことができる。
