物価高騰による支援策として、住民税の非課税世帯を対象に支給する７万円の給付金の通知を、静岡市が誤って課税世帯にも送っていたことがわかりました。
静岡市が誤って送付していたのは、住民税の非課税世帯に対して支給する７万円給付金の「支給のお知らせ」と「確認書」で、「課税世帯であるのに確認書が届いた」と市民から問い合わせがあり、発覚しました。
誤送付はあわせて８８４世帯で、そのほか本来支給対象であるはずの３０８世帯に、通知を送っていなかったことも判明しました。
原因は対象世帯を抽出している委託業者が、最新の税情報ではなく、去年６月時点の情報で抽出したためで、すでに未送付だった世帯には通知を発送し、誤って送付した世帯にはお詫びの手紙を発送したということです。
市は今後再発防止策を協議するとしています。
