これまでの大学無償化制度
大学無償化制度は「高等教育の修学支援新制度」の通称です。給付型の奨学金と授業料・入学金のサポートを受けられる制度となっています。
「給付型の奨学金」は返済の必要のない奨学金のことで、国公立大学の場合は最大で約80万円（自宅外通学の場合）、私立大学の場合は最大で約91万円（自宅外通学の場合）の給付を受けられます。
授業料・入学金のサポートは授業料と入学金の減免を受けられる制度です。国公立大学は授業料が最大約54万円、入学金が最大約28万円免除されます。私立大学の場合は授業料が最大約70万円、入学金が最大約26万円の免除です。
手厚い給付が受けられる高等教育の修学支援新制度ですが、所得制限があり住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯しか利用できない点に問題がありました。そのため、シングルマザーで子どもが1人の場合は、年収約370万円以下でなければ対象になりませんでした。
令和6年度から多子世帯は所得制限が拡大
令和6年度からは、高等教育の修学支援新制度を多くの世帯が受けられるように変更点があります。具体的には多子世帯の所得制限が目安として年収600万円まで拡大されるようになりました。給付金額は満額支給の4分の1です。また、令和7年度からは多子世帯の所得制限も撤廃される見込みです。
もっとも、多子世帯は子どもが3人以上の世帯のことを指します。そのため、事例のようなシングルマザーの場合であっても子どもが3人未満だと制度変更の恩恵を受けられません。
私立大学の理工農系学部であれば対象になる可能性も
今回の改正では、多子世帯の支援だけでなく、「私立大学に進学する理工農系学部」の支援も拡大されました。
私立大学の理工農系学部は学費の負担が大きくなる傾向にあるためです。この場合は、私立学校における文系との授業料の差額分が給付されます。所得制限が多子世帯と同様に目安として年収600万円です。
事例のような年収400万円のシングルマザーで子どもが1人の場合でも、子どもが理工農系の私立大学に進学する場合は対象となります。
高等教育の修学支援新制度の動向には注視しておきましょう
令和6年度からは高等教育の修学支援新制度が大きく変更されるので、大学進学を目指す学生やその親にも影響が出ることが予想されます。しかし、今回の所得制限は主に多子世帯が対象になるので、子どもが3人未満の場合は対象世帯になりません。
もっとも、私立大学の理工農系に進学する場合は多子世帯でなくとも対象となる場合があります。今後も制度の変更や対象世帯の拡大の可能性もあるので、高等教育の修学支援新制度の動向は注視しておきましょう。
出典
文部科学省 2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート！
文部科学省 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）における所得に関する要件
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
