米1月就業者35万3千人増　失業率横ばい3.7％

　【ワシントン共同】米労働省が2日発表した1月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から35万3千人増えた。市場予想の18万人を上回った。失業率は3.7％で、前月から変わらなかった。

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利の引き下げ時期を模索している。堅調な雇用情勢が物価高につながる可能性もあり、物価と雇用の動向を見極めて判断する構えだ。