能登半島地震で被害が甚大だった石川県珠洲市で、倒壊を免れた建物を対象とした応急危険度判定の結果、地盤が軟弱とされる正院地区など3地区で7割超の建物が「危険」と判定されたことが3日、市などへの取材で分かった。全壊して対象にならなかった住宅も他に相当数あるとみられ、避難解消への道の険しさが浮き彫りになった。
行政側はさらに詳しい調査で被害認定し、罹災証明書の交付を進める。
応急危険度判定は倒壊による二次被害の防止が目的で、県内11市町の3万棟以上を対象に1月4～21日に実施。県などが派遣した応急危険度判定士が、建物内に立ち入らないよう求める「危険」、立ち入りに注意が必要な「要注意」、被災の程度が小さく使用可能な「調査済」の三つに分類した。
半島先端に位置する珠洲市での調査は住宅が多い南部6地区を対象に、海岸に近い4600棟で実施。うち「危険」が7割を超えたのは蛸島（76.8％）、正院（76.2％）、宝立（74.2％）の3地区。他の3地区は30％台で、地理的要因で被害に差が出た可能性がある。
