静岡市は、物価高騰の支援策として、一部の世帯に支給する給付金の通知を、対象ではない８８４世帯に誤って送っていたことを明らかにしました。
市が誤って送っていたのは、住民税の非課税世帯を対象にした７万円の給付金の「支給のお知らせ」と「確認書」です。市によりますと、８８４世帯に誤って通知が届き、さらに、本来、支給の対象となる３０８世帯には通知を送っていなかったということです。
市は原因を最新の納税情報ではなく、去年６月時点の古い情報を使った、委託業者の作業ミスと特定し、今後の再発防止策を協議するとしています。
