能登半島地震を受け、全国各地の原発周辺住民ら7人が2月2日、今回の地震を巡る新たな知見がまとまるまで、再稼働に必要な新規制基準の適合性審査や使用前検査を凍結し、稼働中の原発を停止するよう求める要望書を原子力規制委員会に提出した。
7人は新潟県刈羽村や石川県、宮城県などの住民。国会内で規制委事務局の原子力規制庁の担当者に手渡した要望書では、新知見が検討されている間も「従来の想定を上回る地震被害」を受ける恐れがあるとして、原発を動かさないよう求めた。
刈羽村からの参加者は、東京電力柏崎刈羽原発から2キロほどに住んでいるといい、「柏崎刈羽原発もいつ被害を受けるか分からない」と懸念した。
