家屋の倒壊などによって発生した能登半島地震の災害廃棄物が、石川県内で計約80万6千トンに上るとの推計を、名古屋大減災連携研究センターの平山修久准教授（災害環境工学）が3日までにまとめた。県全体で平時の約2年分、被害が大きかった同県珠洲市では平時の約65年分に上る。
平山氏は「地元自治体だけでの対応は難しい。推計を支援体制や仮置き場の広さなどの検討に役立ててもらえれば。今後は公費による家屋解体の申請数など実測値の把握も重要だ」としている。
各地で観測された震度の情報や、国勢調査と「住宅・土地統計調査」のデータから把握できる家屋の分布状況や建築年代の情報を利用して分析。珠洲市で木造家屋の約37％に当たる約2100棟が、県全体で約5100棟が全壊したと推計した。古い木造家屋の被害が大きいとみられる。津波や液状化による被害は考慮していないため、実際の発生量は推計を上回る可能性があるという。
市町別の最多は珠洲市の約28万2千トン。次いで輪島市で約20万1千トン、能登町で約11万9千トンなど。
