能登半島地震の支援を巡り、浜松市は一時避難用に珠洲市の被災者を対象に提供する市営住宅について、対象者を拡大すると発表しました。
浜松市は１月１１日から、震度６強を観測した石川県珠洲市の被災者を対象に、市営住宅３０戸の提供を開始していました。市によりますと、珠洲市以外の被災者からの問い合わせが増えてきていることから、対象範囲を拡大したということです。
新たに対象となるのは、地震によって住宅が全壊または半壊した被災者で、敷金・家賃のほか、駐車場１台分を原則３カ月間無償で提供します（共益費・自治会費・光熱費は入居者負担）。最長１年を超えない範囲での延長も可能だということです。申請には、罹災証明書のほか、マイナンバーカードや免許証などの本人確認できるものが必要で、希望者は浜松市住宅課まで（０５３ー４５７ー２４５５）。
浜松市によりますと、市営住宅の提供に関して、これまでに９件の問い合わせがありました。
