一時期は減少傾向にあった株主優待が再び増加してきている気配です。株主に製品やサービスを贈る優待制度ですが、野村インベスター・リレーションズ（IR）によれば、2023年1〜11月に制度を新設・拡充したのは161社に上り11月末時点で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となったそうです。161社のうち株主優待を新設（再開を含む）したのは72社、拡充したのは89社。161社の個人株主の保有株の割合は単純平均で51%とのことです。一方、2022年、個人株主に人気のJT、オリックス、マルハニチロが次々と株主優待の廃止を決定しました。多くの企業がそれに続いた印象で、2023年1〜11月に優待制度を廃止・縮小した企業は110社（上場廃止による優待廃止を含む）あったそうです。
市場再編と新NISAが影響か
2022年4月から開始した東証による市場再編に伴い、プライム市場では上場基準に株主数の規定を2,200人から800人に緩和した事で、企業にとって個人株主の必要性が弱まりました。しかし今年1月から新NISAの開始があり、個人投資家が増加するであろうことを背景に、優待を新設・拡充する企業が増えてきていたようです。新NISA導入にあたり、株主優待が増加している背景を考えると、企業側は個人投資家を強く意識し、自社の株価上昇、安定的な株主を得たい思惑があると感じます。
前述の野村インベスター・リレーションズ（IR）によると、株主優待を新設・拡充（再開含む）したのは、業種別ではサービス業が65社と最も多いのですが、コロナ禍では控えられていた接客や販売などが、昨年あたりから少しずつ復活し、株主を一顧客であると認識している企業が増加しているようにも思えます。また株主還元の手段として増配や自社株買いを行う方が海外投資家を含め多くの投資家に対して「平等性の原則」を表しやすいと考える企業は次々に優待制度を廃止しました。
廃止は7社、新設は5社
今年に入り株主優待を廃止した企業は7社、新設した企業は5社です。拡充も約同数となっています（1月31日時点）。昨年寄稿した記事内で、株主優待の新設や拡充、それに反する廃止の流れは今後しばらくは二極化しつつも、日本特有の贈り物文化を感じさせる優待制度は簡単には無くならない、と書かせていただきました。今のところ、概ねそのような流れになっているようです。今後はどのようなになっていくのか、また追って経過状況をお伝えしたいと思います。
続いて、今年株主優待を新設した5社を紹介します。
株主優待を新設した5社
◆ジェーソン【3080】（1月11日発表）
ジェーソンは首都圏でディスカウントストアをチェーン展開する企業です。
500株以上の保有で、ジェーソンで使える優待買物割引券（8,000円分）または、ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」（500ml×24本×４箱）がもらえます。権利確定月は2月です。
◆扶桑薬品工業【4538】（1月15日発表）
扶桑薬品工業は医療用医薬品を製造している会社です。優待内容は株主限定の特設ウェブサイト｢プレミアム優待倶楽部」のポイントです。400株以上の保有で4,000ポイント、500株以上で6,000ポイント、600株以上で15,000ポイント、1,000株以上で20,000ポイント、1,500株以上で40,000ポイントがもらえます。権利確定月は3月です。
◆日本エコシステム【9249】（1月19日発表）
日本エコシステムは公営競技場のトータリゼータシステムを製造している会社です。優待内容は｢オリジナルQUOカード｣で、200株以上の保有で年間30,000円分（各回15,000円分）のQUOカードがもらえます。権利確定月は3月・9月です。
◆フジオーゼックス【7299】（1月30日発表）
フジオーゼックスは、自動車用のエンジンバルブを製造している会社です。優待内容は「全国共通商品券」です。株式継続保有期間1年以上が条件で100株以上の保有で2,000円分、300株以上で4,000円分、500株以上で6,000円分、1,000株以上で10,000円分の全国共通商品券がもらえます。※2025年3月より実施されます。権利確定月3月です。
◆ソフィアホールディングス【6942】（1月31日発表）
ソフィアホールディングスは、インターネット関連事業を行う会社です。優待内容は、100株以上の保有で、タルトの専門店の｢キル フェ ボン」で使えるギフトカード3,000円分、500株以上で同ギフトカード6,000円分＋加工食品等、1,000株以上で同ギフトカード6,000+加工食品等＋NMN健康食品等がもらえます。権利確定月は3月・9月です。
新設した企業の共通点
上記5社のうち4社（フジオーゼックス以外）は、東証が設けている上場維持基準を満たしていない企業です。ジェーソンは流通株式比率、扶桑薬品工業とソフィアホールディングスは流通株式時価総額、日本エコシステムは、流通株式比率と流通株式時価総額が不適合となっています。
東証は昨年、プライム市場などの上場基準を満たしていなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を実質4年で終わらせる案を公表しました。経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後1年の改善期間を設けます。経過措置の終了時期は決算期によって異なります。3月期決算の場合は25年3月まで、9月期決算なら25年9月までとなります。
経過措置の終了時点までに上場基準を満たした企業が株主優待の新設・拡充によって株価を上昇させたい狙いがあったように感じ取れます。その狙い通りに優待の新設を発表した後の株価はいずれも堅調に推移しています。但し、一過性の優待の場合も考えられるので株の保有には十分気をつけましょう。今後も上場基準が不適合の企業が株主優待などの株主還元を行う事が予想されます。
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