能登半島地震／国交省の権限代行本復旧、港湾・空港・海岸に初適用

能登半島地震で大きな被害を受けた石川、富山両県など地方自治体が管理するインフラ施設について、国土交通省は権限代行制度による本復旧工事の第２弾に乗りだす。１月２３日に決定した初弾の道路や河川、緊急的な地滑り対策に加え、１日付で港湾や空港、海岸の本復旧工事にも同制度を適用することを決めた。＝２、８面に関連記事
港湾や空港、海岸などの本復旧は大規模災害復興法に基づく権限代行制度を活用する。国交省北陸地方整備局によると、港湾は七尾港（石川県七尾市）や伏木富山港（富山市など）など８港を本復旧する。業務や工事の発注は応急対策の進捗（しんちょく）など踏まえ、通常の入札で行ったり、応急対策工事を担う日本埋立浚渫協会（埋浚協）の会員企業と随意契約したりする考えだ。
空港は滑走路やエプロンなどに亀裂が発生した能登空港（石川県輪島市）を本復旧。まず調査を行い工事内容が固まり次第順次発注する。海岸は３カ所で本復旧。うち堤防が倒壊した宝立正院海岸（石川県珠洲市）では、災害協定を結ぶ日本建設業連合会（日建連）を介し五洋建設が３日から応急復旧の調査に入った。本復旧工事の発注は別途検討する。このほか農林水産省も権限代行で漁港海岸１カ所を本復旧する。
初弾の権限代行で着手した国道２４９号沿岸部の斜面地滑り対策工事も範囲を拡大。建設コンサルタンツ協会（建コン協）との災害協定に基づき、応用地質が２日に地質調査に着手した。