外国人技能実習生らが国内外の関係機関から妊娠しないよう指導されていた問題で、鹿児島県内の関係者は、「日本人の労働者と同じ対応をすべきだ」と、人権保護を訴える。
登録支援機関として特定技能外国人材支援を行う行政書士の佐藤広明さんは「妊娠や出産を制限したり、クビにしたりするなんて論外」と訴える。佐藤さんはこれまで、妊娠した技能実習生らの受け入れ先企業や日本人配偶者から相談を受け、一時帰国など必要な手続きをサポートしてきた。
一方で、技能実習生が労働力になっている実態を踏まえ「企業は実習生が働きに来ているという認識で3年間は職場にいる前提で受け入れている。長期の不在は想定外だろう」と指摘する。
登録支援機関のれいめい事業協同組合（鹿児島市）では、これまでに特定技能で働くベトナム人ら6人が妊娠した。母国で出産後、体調が安定するまで休んでから受け入れ先に戻る人もいれば、鹿児島で出産する人もいるという。
同組合の福崎泰史理事長は「出産・育児の大変さを理解し、自主的に避妊処置した人がいるとは聞くが、関係機関から推奨された例は知らない」と話す。
入国後に実施する研修中には、妊娠が分かったらさまざまな対応ができるようすぐに同組合に相談し、相手とも話し合うよう伝えている。
