テラドローンは、大阪府が「令和5年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」、大阪市が「令和5年度空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」、兵庫県が「空飛ぶクルマ実装促進事業補助金」として公募する事業に、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社ウェザーニューズ、Qsol株式会社（以下、当コンソーシアム）と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、2023年9月に事業採択された。
今回、当コンソーシアムとして本実証を実施した。
実施概要
- 日時：2024年1月16日（火）
- 場所：
- 内容：多種多様な航空機の協調的な運航管理プラットフォームの構築に必要な技術的検証
テラドローンは令和3年度、令和4年度に続き3年連続で本プロジェクトに参加している。当コンソーシアムでは毎年実証範囲を拡大しており、今年度は、咲洲庁舎に設置した実証実験会場にて「D-NET」と「Terra UTM」を介してデータ連携を行うことで、航空機の協調的な運航管理を実現するとともに、気象・災害情報と仮想Vertiportの施設情報を提供することで、空飛ぶクルマの通常運航とイレギュラー運航のシナリオについて、システムを利用した実証実験を実施した。
Terra Droneの役割
テラドローンは本実証において、以下の3つの役割を担当した。
- ①ドローン運航管理：実証実験会場で管理している、仮想Vertiport周辺を飛行するドローンを「Terra UTM」で運航管理
- ②Vertiport周辺管理：飛行中のドローンから見た仮想Vertiport周辺の映像を、「Terra UTM」を介して実証実験会場に中継
- ③飛行情報連携：無人機の飛行情報を「Terra UTM」を介して「D-NET」に連携
その結果、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）の安全な運航に貢献することが出来たという。
今後
テラドローンは、空飛ぶクルマやドローンなど次世代エアモビリティの安全な運航を実現するため、国内の次世代エアモビリティ前提社会を先導する取り組みを推進していくとしている。
