試用期間で終了になることは問題がないのか？
試用期間での雇用の際には、本採用後と同様の労働契約が結ばれています。
そのため、試用期間中や試用期間直後に契約終了を言い渡すことは、正社員を解雇することと同じ意味を持つと考えられます。
労働契約法第十六条に「客観的に合理的な理由がないと解雇できない」とあるように、正社員として働いている従業員を解雇するためには相応の理由が必要であり、解雇の30日前にはその予告をしなければなりません。
または、30日分の平均賃金を解雇予告手当として支払うことで即日解雇も可能なようです。
試用期間後に終了とする場合も同様に、相応の理由について説明してもらうよう会社側へ求めることができると考えていいでしょう。
ただし、労働基準法第二十一条によると「試用期間中の者を14日以内に解雇する場合は、解雇予告を行う必要がない」とされているため、注意が必要です。
試用期間満了時に本採用を見送る理由として考えられるものは？
試用期間満了時の本採用拒否が認められる具体的な理由には、次のようなものが挙げられます。
__●勤務態度の不良
●勤務成績不良
●業務遂行能力の不足
●非協調性
●経歴詐称__
特に、無断欠勤が多かったり、再三の注意にも従わず就業規則に違反することが頻繁にあったりした場合は、理由として認められやすいでしょう。
ただし「能力や適性が低い」という理由で本採用を見送る場合は、妥当性の立証が重要なポイントになります。
「指導や研修などを行い、改善のための努力をしたか」が問われることも多いでしょう。
正社員にしてもらうにはどうすればいいのか？
試用期間中は与えられた業務をしっかりとこなし「この会社で働きたい」という意欲をアピールしましょう。
それでも試用期間直後に本採用してもらえないとなると、納得のいかない気持ちになるはずです。
正社員にしてもらうためには、まず、契約を終了された理由を会社に求めましょう。
そのうえで、改善する意向を会社側にしっかりと伝えてください。
「試用期間で終了」と言われたら理由を確認することが大切
試用期間中も労働契約は結ばれているため「試用期間が終わった時点で終了」と言われた場合は、解雇を意味します。
そのため、会社側は正当な理由なく本採用を見送ることはできません。
ただし、勤務態度が悪かったり経歴を詐称したりしていた場合は「正当な理由がある」と判断され、本採用してもらえない可能性もあるでしょう。
正社員として働きたいのであれば、終了を言い渡された理由を会社に確認したうえで、どうすべきかよく考えてみましょう。
出典
厚生労働省 長野労働局 解雇に関する相談 Q6、Q8
デジタル庁e‐GOV法令検索 平成十九年法律第百二十八号 労働契約法 第三章 労働契約の継続及び終了（解雇）第十六条
デジタル庁e‐GOV法令検索 昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法 第二章 労働契約（解雇の予告）第二十一条
大阪府 労働相談ポイント解説 労働契約の締結に関する相談 14 試用期間
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
