九州経済調査協会（九経調、福岡市）は26日、2024年版九州経済白書「人手不足時代に立ち向かう九州」を発表した。30年に九州と山口、沖縄の計9県で計約49万5千人、長崎県では約6万2千人の働き手が不足するとの推計を示した。
リクルートワークス研究所の推計を基に、九州地域の産業構造や人口動態を加味して試算した。各県とも現状より拡大し、対面の商品販売、運転手、保健医療専門職などで不足が深刻になるとみている。
人口10万人以上の都市や職業別の推計では、長崎、佐世保、諫早3市の場合、「事務、技術者、専門職」や「保健医療専門職」「商品販売」などで不足数が大きくなった。本県は生産年齢人口に対する不足数の割合が10.0％で、9県で最大となる見込み。
九経調は、人手不足が深刻化する中、ロボットや人工知能（AI）の活用を含め省力化を進めることが重要と指摘。行政や地域と連携し、外国人材の受け入れ態勢を整備する取り組みも求められるとした。
白書の事例集では、物流の生産性向上へITを活用したシステム開発を手がけるセイノー情報サービス（岐阜県大垣市）の長崎市内の研究開発拠点「長崎ラボ」を紹介した。
◎来月7、28日 県内で説明会
九経調は白書の説明会を開く。県内は2月7日に長崎市の十八親和銀行本店10階講堂、同28日に佐世保市のFFG佐世保ビル4階セミナールーム。いずれも午後1時半～3時。聴講無料。会場では希望者に白書を特別価格2500円で販売する。問い合わせは九経調（電092.721.4909）。
