イオン九州（福岡県）はシノプス（大阪府）とサトー（東京都）が開発したAI（人工知能）を活用した値引きソリューションを計242店舗に導入した。これは提供元であるシノプスとサトーが1月31日に発表した。
国内の食品ロス量は企業等が排出する事業由来のもので279万トンにのぼり、深刻な社会課題となっている。小売企業にとっては材料費や人件費が無駄になるだけでなく、廃棄コストが発生するなど利益を圧迫する要因となっている。
これらの課題を踏まえ、シノプスとサトーは2021年12月に、シノプスのサービス「sinops-CLOUD AI 値引」とサトー製ラベルプリンター「FLEQV（フレキューブ）FX3-LX」で構成されたAI値引きソリューションの提供を開始した。
プリンタに接続したスキャナーで商品のバーコードを読み取ると、販売実績、販売価格、在庫数、客数予測、天候などさまざまなデータからAIが適切な値引き率を予測し、在庫の数だけ値引きラベルが発行される仕組みとなっている。
値引き業務は判断業務であり、これまでは経験豊富な従業員が指示／実施していたが、AIに置き換えることで店舗の作業性を向上させ、過去の実績と客数の予測に基づく正確な値引き率により値引きロスや廃棄ロスの削減を目指していく考えだ
