国税庁「令和4年分民間給与実態調査統計」より確認

コロナ明けでますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。

さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。

では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。

そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。

今回は、国税庁の開示資料をもとに、詳細を確認していきます。

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年収400万円超～500万円以下の人数と割合は

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。

そのうち年収400万円超～500万円以下の給与所得者の人数は778万9000人。これは全給与所得者のうちの15.3%に当たり、その上位48.8％に含まれる年収レンジです。

これを男女別に見てみましょう。

年収400万円超～500万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると517万7000人。男性給与所得者の17.7%を占め、その上位65.3％に含まれる年収ゾーンです。

年収400万円超～500万円以下の給与所得者を、女性のみに絞ると261万2000人。これは女性給与所得者の12.1%にあたります。また、女性給与所得者の上位26.7%に含まれる層です。

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。

平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。

8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。

ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。

今回取り上げた年収400万円超～500万円以下の給与所得者の人数は778万9000人。これは全給与所得者のうちの15.3%で、全給与所得者の上位48.8％に含まれる年収レンジです。

また、これを男性のみに絞ると517万7000人。男性給与所得者の17.7%を占め、その上位65.3％に含まれる年収ゾーンです。

また、女性のみに絞ると261万2000人。これは女性給与所得者の12.1%にあたります。また、女性給与所得者の上位26.7%に含まれる層です。

給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことがうかがえます。

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。「新しいNISA」もスタートした2024年。国民の年収や資産運用に注目していきたいところです。