四国電力は5日、一般家庭などが契約する低圧の全ての電気料金プランを見直し、4月から値下げすると発表した。3月分の燃料調整費を基準に試算した場合、標準的な使用量の家庭（月間260キロワット時）で1カ月当たり3円の負担減という。対象は約253万件で、値下げは2008年9月以来となる。
子会社の四国電力送配電が、送配電網の利用料として電力小売事業者から徴収する「託送料金」の見直しを国に申請したことなどを受けた対応という。
託送料金の見直しは、送配電網の利用料の一部を発電側が負担する「発電側課金制度」の導入によるもので、4月に実施される。
