在外公館と外交公電をやりとりする外務省のシステムが2020年に中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいしていた事実が明らかになり、政府は5日、危機感を強めた。機密情報を含み秘匿が前提となる公電の漏えいは、他国との情報交換の支障となりかねないためだ。防衛体制の強化に向け、担当職員の増強や、攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備の検討を急ぐ。
外交公電は、外務省本省と在外公館の間で交わす公式の電信で、通常のインターネットとは遮断された「国際IPVPN」で送受信している。外務省関係者は「機密情報が漏れるようでは、外国から信用されなくなる」と懸念する。
