事業者向けの電力販売をめぐりカルテルを結んだとされる問題で、中国電力の株主が当時の経営陣らに７００億円を超える損害賠償を求める裁判が始まりました。
中国電力は関西電力との間でカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から課徴金約７０７億円の納付などを命じられています。
初弁論では中国電力の株主１７人が当時の経営陣ら２２人に課徴金に相当する約７０７億円を中国電力に対して支払うよう求めました。
あわせて中国電力も前会長ら３人に社内調査費用として約６０００万円の損害賠償を求めています。
株主 木原省治さん「誰がいつどうしてどういう目的でカルテルを結んだのか、裁判の目的は真相を明らかにすることです」
当時の経営陣側は訴えの棄却を求め争う姿勢を示しているということです。
