総務省は5日、能登半島地震で表面化したインターネット上に拡散する偽情報への対策を検討する会合を開いた。LINEヤフーなどでつくるネット事業者団体が出席し、地震後に複数の偽情報を否定する注意喚起をしたと説明。「交流サイト（SNS）や動画など広く一般の人の注意を引きやすい発信方法を工夫したい」と表明した。
事業者団体「セーファーインターネット協会」によると、実情と違う能登半島の被害や、暗号資産（仮想通貨）による架空の寄付募集、根拠のない陰謀論の拡散を確認し、注意を呼びかけるネット記事を配信した。今後は若者への周知を重視し「ユーチューブ」など動画サイトでの発信も重視するという。
