県内のパチンコ店などが加盟する組合が、能登半島地震で被災した人を支援しようと、義援金を寄付しました。
５日、日本赤十字社奈良県支部を訪れたのは、県遊技業協同組合の渡辺博治理事長です。組合では地域の一員として、長年にわたり福祉事業への寄付など、社会貢献活動を行っていて、今回、能登半島地震の被災者を支援する義援金として５０万円を寄付しました。
奈良県遊技業協同組合 渡辺博治理事長
「なかなか私たちは（被災地に）行けないので、こうやって後ろから応援するのが一番なのかなと思い、組合員に声をかけて義援金という形になりました。」
組合が災害復興支援として日本赤十字社を通じて行った寄付は、東日本大震災以降であわせておよそ１６００万円になるということです。
