子どもや子育てに関する課題について部局横断で取り組む県の会議が開かれ、来年度予算案に今年度よりおよそ２５億円多いおよそ７４億円が盛り込まれることが明らかになりました。
県は少子化などの問題に対応するため７月「奈良県こども・子育て推進本部」を設置し、検討を進めてきました。きょうの会議では来年度予算案にこども・子育てに関して今年度よりおよそ２５億円増やしおよそ７４億円を盛り込むことが報告されました。市町村が実施する不妊治療の費用助成について準備を始めるほか、高校授業料の支援制度の拡充などを進めることにしています。
また「奈良県こどもまんなか未来戦略」の骨子案が示されました。県は今後、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備や結婚・出産から子育てまで切れ目ない支援の充実をはかることにしており、６月以降の策定を目指します。
山下知事
「少しでも奈良県にとどまって、奈良県で働き住まいを得て、奈良県で子育てをする人を増やして奈良県の活力を維持していきたい。」
