岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法改正を「今国会で実現する」と明言した。野党は裏金の収支報告書不記載は脱税の疑いがあると追及し、首相は課税に消極姿勢を示した。自民党は不記載があった議員名と訂正額の一覧を立憲民主党に提出。立民の岡田克也幹事長は「極めて不十分だ」と批判した。
岡田氏は、二階俊博元自民幹事長が在任中に受け取ったとされる約50億円の政策活動費を問題視。使途公開を求めた。首相は「党の方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになる」と否定的な認識を示した。
岡田氏は、清和政策研究会（現安倍派）の裏金に関し「20年以上前からとの話もある」として、会長を務めた森喜朗元首相を自民の聞き取り調査の対象に入れるよう要求。首相は「聞き取りを進める中で判断していく」と述べるにとどめた。
立民の井坂信彦氏は、裏金を領収書のない飲食費に充てたと説明した自民議員を例示し「非課税にして良いのか」と非難。首相は「国税庁などが判断すべき課題だ」とした。
