国税庁「令和4年分民間給与実態調査統計」より確認

コロナ明けでますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。

さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。

では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。

そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。

今回は、国税庁の開示資料をもとに、詳細を確認していきます。

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年収900万円超～1000万円以下の給与所得者の人数と割合は

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。

そのうち年収900万円超～1000万円以下の給与所得者の人数は111万6000人。これは全給与所得者のうちの2.2%に当たります。また、全給与所得者の上位7.6％に含まれる年収レンジです。

これを男女別に見てみましょう。

年収900万円超～1000万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると98万9000人。男性給与所得者の3.4%に当たり、その上位11.8%に含まれる年収レンジです。

また女性給与所得者に絞ると、年収900万円超～1000万円以下の人数は12万7000人で、女性の給与所得者の0.6％に当たり、その上位2.1%に含まれる年収レンジです。

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。

平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。

8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることがうかがえます。

ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。

今回取り上げた年収900万円超～1000万円以下の給与所得者の人数は111万6000人。これは全給与所得者のうちの2.2%にあたり、その上位7.6％に含まれる年収レンジです。

年収900万円超～1000万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると98万9000人。男性給与所得者の3.4%に当たり、その上位11.8%に含まれる年収レンジです。

また、女性給与所得者に絞ると、年収900万円超～1000万円以下の人数は12万7000人で、女性の給与所得者の0.6％に当たり、その上位2.1%に含まれる年収レンジです。

給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことが伺えました。

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。新NISAも始動した2024年。国民の年収や資産運用に注目していきたいところです。