帝国データバンク水戸支店は5日、太陽光発電システム販売のスマートテック(茨城県水戸市赤塚)と関係法人の水戸電力(同所)が2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けたと発表した。負債総額は約49億8000万円に上る見通し。
スマートテックは2005年10月に設立。11年3月まではオール電化システムの販売を主力としてきたが、東日本大震災以降は太陽光発電システムに主眼を置いた事業展開となった。従業員を増員し営業拠点を次々と開設。蓄電池のニーズも取り込み、21年9月期の年売上高は約90億9700万円を計上していた。
だが、兼業で進めていた高圧電力販売が調達コスト高騰で不振となり、主力事業だった太陽光発電システムと蓄電池などの販売も振るわず、22年9月期の年売上高は約60億8100万円に後退。大幅な赤字決算を余儀なくされ、債務超過に陥った。
水戸電力は15年1月に設立した電力販売業者。一般家庭などに電力の小売りをしていたが、スマートテックに連鎖した。
