兵庫県伊丹市は5日、障害者や高齢者の相談支援に関する4事業を民間の計3法人に委託した際、本来必要な消費税分の金額を委託費に計上していなかったと発表した。受託した法人が、国に消費税を納付できていなかった。市は時効にかからない2018年度以降について、3法人に総額で約3870万円（延滞税約530万円含む）を支払う。
市によると23年10月、厚生労働省から全国の自治体に対し、障害者支援の計7事業について「非課税」と誤認され、消費税が未納になっているケースがあると通知があった。
市が調べたところ、障害者相談支援事業でこうした事例が確認され、さらに通知になかった事業についても自主的に調べた結果、高齢者支援の3事業でも同種のケースがあることが判明したという。
市は「委託時の確認不足だった。ほかの事業についても厚労省に照会し、誤った取り扱いがないか調べる」としている。（山岸洋介）
