●最大300万円 市2月補正予算
氷見市は5日、能登半島地震の被災者支援などを盛り込んだ総額10億6299万円の2月補正予算を専決処分した。被災者に貸し出す空き家の改修補助などに取り組むほか、地震で破損した合併処理浄化槽の修繕に助成する。学校や保育園、社会教育施設など公共インフラ復旧14事業に3億6907万円を計上した。
空き家の改修補助は、所有者が改修する際に300万円を上限に助成する。空き家バンクを通して中古物件の流通を促すため、不動産業者に報酬を支払う。報酬は登録1件あたり10万円、成約時に20万円となっている。事業費2200万円を計上した。
合併処理浄化槽の修繕補助は個人を対象に最大50万円。市内に1600基程度あるとみられ、地震後、マンホールの浮き上がりなどの相談が寄せられている。1598万円を計上した。
罹災証明書の発行に必要な住家被害認定の二次調査の事業費3200万円も計上。同市の住宅被害は4日時点で全壊109件、半壊170件、一部損壊1243件となっている。
公共インフラの復旧では「道の駅氷見」の駐車場を応急補修する。液状化で220台あるうちの100台弱が使えない状態で、3月までの全面供用を目指す。
林正之市長は会見で緊急性の高い施設や、すぐに着工できるものを予算化したと説明した。道路や下水道、漁港施設、農業施設の大半は当初予算に計上し、災害対策事業費は50億円前後になると明らかにした。
