帝国データバンク水戸支店が5日発表した1月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比1.9ポイント減の43.3となり、3カ月ぶりに悪化した。能登半島地震の心理的影響や年末消費の反動などが景況感を冷え込ませた。
業種別では全9業種のうち小売り、運輸・倉庫など6業種が悪化した。最も悪化幅が大きかったのは小売りで、好調だった昨年12月の年末商戦の反動が主な要因。建設は材料高や人手不足に加え、建築費用の高騰による一戸建て住宅の新築見送りなどが影響した。
改善したのは、農・林・水産と不動産。農・林・水産は外食産業向け食材の動きが良くなっていることがプラスに働いた。不動産は県南地域でのテナント需要や住宅需要の高まりが全体を押し上げた。金融は横ばいだった。
規模別では大企業が横ばいの44.1。中小は2.1ポイント減の43.2、小規模企業は2.1ポイント減の43.6で、ともに3カ月ぶりの悪化。消費マインドの低下や消費者の買い控えなどがマイナス材料となった。全体の先行きは、3カ月後が前月と変わらず46.3、6カ月後が0.1ポイント増の45.7と、ともにほぼ横ばい。
