トラック運転手の残業規制適用で物流の停滞が懸念される「2024年問題」対策として、政府が検討中の関連法改正案が5日、判明した。荷物の積み降ろしなどのため運転手が待機させられる荷待ち時間の削減に向けた計画の策定を荷主に義務付け、取り組みが不十分な場合は国が是正を勧告、命令する仕組みを創設。命令に違反した荷主には最大100万円の罰金を科す。月内に閣議決定し、国会に提出する。
荷待ちを減らして長時間労働を是正するとともに物流の効率化を進め、生活や経済を支える機能の維持につなげる。
義務付け対象は、貨物の取扱量が一定以上の荷主。荷待ち時間削減や積み降ろし作業の効率化などの具体策を盛り込んだ中長期的な計画を作成、提出させる。取り組み状況の定期報告も求める。計画作成などを統括する「物流統括管理者」の選任も義務化する。
国は、計画の進み具合が不十分な場合、是正を勧告。従わなければ、社名の公表や是正の命令ができる。勧告、命令に当たり、事務所に立ち入って帳簿などを検査することもできる。
