横浜市は５日、みなとみらい（ＭＭ）２１中央地区６０・６１街区の開発事業予定者にケン・コーポレーションを代表とするグループを選定したと発表した。オフィスとホテル、ミュージアム、専門学校などが入る東西２棟の複合施設を建設する計画。２０２６年３月に着工し、西棟は２８年８月、東棟は２９年２月の竣工を目指す。
構成企業はＳＭＬＦみらいパートナーズ、鹿島、岩崎学園。市が２３年４月から公募を行い、３件の提案があった。土地売却価格は２２０億４１６３万７６９５円（公募価格は２１４億４３１０万４４４０円）。所在地は西区みなとみらい６の２の１ほか。敷地面積は２万３１３１平方メートル。今後、基本計画協議などを進めながら、１年以内に土地売買契約を締結する予定。
提案によると東棟は地下１階地上２７階建て塔屋１階延べ１２万９３２５平方メートル、高さは約１００メートル。用途はオフィス、ホテル、ミュージアム、商業施設。西棟は地下１階地上１３階建て塔屋１階延べ２万５８３５平方メートル、高さは約６４メートル。用途は専門学校。用途別に建物を分けることで生まれたオープンスペースを回廊やデッキでつなぎ、連続性や回遊性でにぎわいを演出する計画などが評価された。
同区画はＭＭ２１地区で最後の大規模市有地であり、市は地区全体の開発の総仕上げとなる重要な街区と位置付けている。ＭＭ２１地区開発の進捗（しんちょく）率は約９１％。残りは５７街区（約１万４０００平方メートル、みなとみらい本町小学校として暫定利用中）だけとなる。
