David Lawder
[ワシントン ５日 ロイター] - バイデン米政権は今週、中国と経済問題に関する協議を行うため５人の財務省高官を北京に派遣した。財務省当局者が５日、明らかにした。過剰な工業生産能力につながっている中国の「非市場的」政策が焦点になる。
協議は米中経済作業部会の一環。シャンボー財務次官（国際問題担当）率いる代表団が５─６日に、電気自動車（ＥＶ）などの中国補助金について率直に話し合うという。
米中の経済見通しや投資審査制度、気候変動問題や貧困国の債務軽減での協力機会についても話し合う。
経済作業部会の会合は昨年９月にイエレン米財務長官と中国の何立峰副首相が立ち上げて以降３回目となる。北京で行われるのは初めて。
同作業部会と並行して立ち上げられた金融作業部会は１月下旬に北京で会合を開いた。イエレン氏によると、中国側はその際、金融・不動産市場で混乱が見られているにもかかわらず銀行部門に問題は起きていないことを確認した。
＊カテゴリーを追加し、写真を添付して再送します
