【ワシントン共同】米国務省は5日、パソコンやスマートフォンから情報を抜き取る「スパイウエア」の悪用に関与した個人に対し、査証（ビザ）発給を制限する新たな施策を発表した。バイデン政権は人権や言論の弾圧に技術が使われているとして、対策を強化している。
ブリンケン国務長官は声明で「スパイウエアの悪用は、表現の自由や平和的集会を脅かしている」と指摘。標的となった人の「恣意的な拘束や強制失踪、超法規的殺害にもつながる」と懸念を表明した。
米政府関係者にとっても脅威だとして、悪用する個人の責任を追及し続けると強調した。
