下野市の坂村哲也市長は、２月２日に２７５億円余りにのぼる新年度（2024年度）の一般会計当初予算案を発表しました。
下野市の新年度の一般会計当初予算案は、前の年度と比べて４．６％増の２７５億５千万円となり、過去２番目の規模となりました。収入の柱となる市税は、市民税などで増収を見込み、２億８千万円増の９８億１６０万円を計上した一方、支出の特徴的なものとして、福祉分野の経費が大きく増えたことが挙げられ、扶助費については約９億８千万円増の６４億３千９００万円余りを見込んでいます。
新規事業は生活支援や福祉分野で特に多く、物価高騰に対する支援として低所得者世帯に１０万円を、低所得の子育て世帯には子ども１人当たり５万円を給付します。
一方、教育関係では、国分寺小学校と中学校の校庭が狭い問題を解決するため、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな義務教育学校の設置を含めた整備を検討します。
産業関係では、親元で就農したばかりの若手農業者の支援と定着をはかるため、ひと月５万円を支給する事業に１８０万円を盛り込みました。
下野市の新年度の予算案は２月２１日に市議会に提出され３月１８日に採決が行われます。
